「犯罪収益移転防止法に準拠した「本人確認・発送追跡サービス」

前職である株式会社ネクスウェイに、「犯罪収益移転防止法に準拠した「本人確認・発送追跡サービス」を開発していただきました。

http://www.nexway.co.jp/corporate/news/20170321.html

ユーザー情報と原稿(PDF)を、準備すれば、転送不要・簡易書留を、印刷・封入封緘・発送・送達ステータス確認の全て行なってくれるソリューションです。
弊社の場合は、APIで連携していますので、全行程を自動化しております。(本人確認認証作業は除く。) 

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郵送作業は、実際行うとコスト高くかつ大変です。
郵送費もバカになりませんが、それ以上に、人件費(作業費)がバカになりません。

 郵送の増減に合わせて、人件費のコントロールも大変です。単純作業のためヒューマンエラーも防止しなければなりません。

 今回のケースは、不達が増えると郵送費が再度掛かるため可能な限り送達率をあげる工夫も必要です。

過剰なコストを下げて、ユーザー送達率を上げ、コンバージョン率を上げる。

この相反する課題を解決するソリューションを約1年前から探しました。
しかし、いくら探しても適切なソリューションがなかったため、前職に相談し開発していただきました。 

本ソリューションは、郵送費(再送費)や過剰な人件費を減らし、コンバージョン率も上げることができるソリューションです。オススメです。

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気になる方、おりましたらネクスウェイの営業担当をご紹介できますので、気軽にご連絡ください。


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